| 戻る | 更新日:2024/11/15 |
法務担当者（司法書士）
| renew | 2024/11/15 |
| 職種区分 | 法務・特許・知的財産関連 |
| 業務内容 | 法務部長（34歳、弁護士）と共に以下の業務に従事していただきます。 ・契約書の審査、作成（和文） ・各種法律相談対応・商業登記、登録事務 ・社内教育 ・上場を見据えた法務インフラの整備 ・株主総会対応 M&Aに必要となる書類の作成や法律相談を通じて事業承継の最前線に携わることができます。 また、2022年に新規上場を見据えており、上場企業としての法務組織体制を構築する経験を積むことができます。 【変更の範囲：会社の定める業務】 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 転勤の有無 | 当面無し |
| 雇用形態 | 正社員（無期） |
| 給与 | 月額： 41.6万円～ 【想定年収500万円の内訳】 基本月額299,406円、みなし残業手当117,594円（内深夜残業14,178円） ※残業時間44時間を超えた場合、実際の残業手当とみなし残業手当103,416円との差額を別途支給 |
| 勤務時間 | 9:00～18:00 |
| 休日 | ■完全週休2日制（休日は土日祝日） ■年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） ■夏季休暇 ■年末年始 ■慶弔休暇 ■有給休暇 ※年間休日120日 |
| 待遇・福利厚生 | ■昇給有 ■通勤手当 ■各種保険完備 （健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険） |
| 企業PR | |
| 【M&A業界について】 現在、中小企業の後継者問題が顕在化しており、2025年には中小企業の半分が廃業すると言われています。 その社会課題を解決する方法の一つがM&Aです。 M&A業界というと年収面が高い点に注目されることが多いですが、経営者の人生における大きな意思決定を促す、社会的意義の大きな仕事になります。 【当社について】 「M&A×TECHにより、日本の廃業をゼロにする」 当社は「企業の後継者不在による廃業」という社会問題を【M&Aによる事業承継】により解決すること。 さらに、M&Aにテクノロジーを取り入れ、非効率・不透明なM&A業界を革新するために2018年に創業致しました。 また料金体系についても、本当の意味で経営者に寄り添うために、業界では珍しい「完全成功報酬制」を取り入れております。 ※譲渡企業のみ 事業はM&Aの仲介を主軸に、M&Aのプラットフォームやメディアを運営しており、国内最先端のAIを開発する株式会社PKSHA Technologyとの業務提携によりAI強化を加速し、M&Aのさらなる高速化を目指しています。 M&A業界はアナログな営業手法が一般的ですが、テクノロジーを取り入れている為、圧倒的に効率の良い営業活動が可能となっております。 創業以来、徹底的に業務の効率化とスピード感にこだわり、約2年で大手M&A事業者として数えられるほどに成長しております。 |
|
| 企業プロフィール | |
| 社名 | ***** |
| 業種分類 | コンサルタント・シンクタンク |
