AWS案件のソリューション提案コンサルタント

戻る 更新日:2024/05/02

AWS案件のソリューション提案コンサルタント

renew 2024/05/02
NO JOB080763
職種区分 営業、販売系 / 技術・システム営業
業務内容 地方銀行を中心とした金融機関に対して、AWS(クラウド技術)を活用した開発をおこなっています。
クラウド化、DX化の推進を通じて地方銀行のサービスの進化・多角化を支援し、
それらを通じて地方経済や中小企業のビジネス支援にも間接的に貢献しています。

<仕事内容>
【入社後~中期的にお任せしたいこと】
・新規・既存顧客のクラウド・DX化案件の要望・相談へのソリューション提案
・クライアントの経営層・各ステークホルダーのニーズ把握、要求分析・定義
・クラウド技術(AWS)を活用したソリューション提案およびコンサルティング

<プロジェクト事例>
オンプレからクラウドへの移行プロジェクト
※期間はおよそ6ヶ月程度

オンプレミスの基幹システムの課題抽出からスタートし、「運用コストの大きさ」「バラバラなアーキテクチャ」「煩雑な管理状況」を課題として特定。
クラウド化を進める事でプラットフォームの柔軟性が向上し、
「集約化・効率化」「運用コストの最適化」が進み、更なる攻めのDX投資を推進中。

<開発環境>
言語:Java/C# など
フレームワーク:SpringBootなど
OS:Windows/Linux
DB:Oracle/PostgreSQL など
インフラ:AWS

<事業の魅力>
【AWSパートナーならではのクラウドソリューションの提供】
私たちは既に複数のクラウド開発案件の実績があり、AWSパートナーの認定も受けています。
深い知見を持った社内メンバーの存在や、今後の更なるクラウド技術人材の育成への投資により、
より高いレベルのクラウドソリューション提供を実現します。

【金融領域から日本経済の発展の貢献】
現在のようにクラウド技術が発展するよりずっと前から、当社は金融機関向けのITソリューションを提供し続けてきました。
そんな、IT領域から金融業界を長年支えてきた私だからこそ提案できるソリューションがあります。
信頼関係をベースに、顧客の抱える課題に深く入り込んでビジネスDXを実現できます。

<ポジションの魅力>
【レガシー×DXのプロフェッショナルへ】
現在、日本の金融業界は変革期にあり、レガシーからの脱却がスピーディーに進み始めています。
そんなレガシー業界のDX化の舞台で専門性の高い経験を積む事で、「金融×クラウド」という領域に限らず、
「レガシー×DX」のプロフェッショナルという市場価値の高いコンサルタントとしてのキャリアを構築していただけます。

【ITコンサルと働きやすさの両立】
ITコンサルタントと聞くと、外資系を中心にハードワークな印象をお持ちの方も多いと思いますが、
当社は「平均残業時間:18.6時間」となっており、「やりがいのある仕事」と「働きやすさ」の両立を推進しています。

【変更の範囲:会社の定める業務】
勤務地 大阪府 
転勤の有無  
求められる経験 【必須スキル・経験】
以下のいずれかのご経験が「2年以上」ある方
・ITコンサルティング提案の経験
・IT商材のソリューション営業の経験
・セールスエンジニアのご経験

【歓迎スキル・経験】
・金融業界(特に銀行)の業務知識
・AWSを扱った提案営業経験
・AWSに関する知識(資格取得または業務上での関わり)
雇用形態 正社員(無期)
給与 年収 522万円 ~ 782万円
[月給制]
■月収(うち固定残業手当)
291,928円(37,868円) ~ 419,993円(54,473円)
前職及び年齢・経験・能力を考慮の上、決定いたします。

※時間外労働の有無に関わらず月18時間相当分の時間外手当を支給します。
※18時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給します。
※試用期間(6ヵ月)中の条件変更はありません。
勤務時間 9:00~17:30  ※休憩60分
実働:7時間30分
残業: 月 16~20時間程度
コアタイム11:00~15:00

<補足>
・平均残業は18時間程度です。
・毎週水曜日はノー残業デー。働きやすい環境整備に力を入れています。
休日 ■完全週休2日制(土日祝)
■会社指定日
■有給休暇(入社日に付与)
■夏期休暇
■年末年始休暇
■慶弔休暇
■育児休暇
■介護休暇
■特別休暇

※年間休日124日
待遇・福利厚生 ■昇給年1回(4月)
■賞与年2回(7月、12月)
■通勤交通費(全額支給)
■こども手当(1人につき、10,000円支給)
■時間外勤務手当全額支給
■住宅手当(世帯主の場合、10,000円支給)
■各種社会保険完備
■企業年金制度
■従業員持株会
■資格取得報奨金制度
■自己啓発奨励金
■再雇用
■各種団体保険
■保養所等
■社員旅行
■ファミリーサンクスデー
■社内イベント
■育児・介護休業制度
■スポーツクラブ
■通信教育eランニング受講補助金制度
■事故学習促進制度(外部研修・eラーニングの受講)
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